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個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

株式会社近鉄ホテルシステムズ(以下当社)は、個人情報保護に関する法律および同法に関係する法令を遵守し、お客様からの信頼に応えるため、次の方針に基づき個人情報の適正な取扱いを行ってまいります。

1.(適正な個人情報の取得)

当社は、偽りその他不正の手段による個人情報の取得はいたしません。

2.(利用目的の特定、利用目的による制限)

当社は、個人情報の取得にあたっては、利用目的を明確にするとともに、その利用に際しては目的達成に必要な範囲内に限定して取り扱うこととし、お客様の承諾がない限り、その範囲以外に使用しません。

3.(データの正確性の確保)

当社は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう、適切な措置を講じます。

4.(安全管理措置)

当社は、個人情報の取扱いにあたっては、改ざん、破壊、紛失、漏洩などを防止するよう安全管理に留意し、必要かつ適切な措置を講じます。

5.(社内体制、従業員の教育)

当社は、各部署に個人情報部門管理者を置き、社内の管理体制を整備し、従業員の教育に努めるとともに、継続的な見直しを行っていきます。

6.(委託先の監督)

当社は、取引等において、業務の全部または一部を委託する場合、委託先へは、個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督いたします。

7.(第三者提供の制限)

当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

第三者提供の例外

(1)委託

個人情報の取扱いに関し、委託先の安全管理措置を講じたうえで、業務の全部または一部を委託する場合があります。

(2)承継

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合があります。

(3)共同利用

一部の個人データについて都ホテルズ&リゾーツ加盟各社で共同利用するものがあります。
なお、別途個人情報の取扱いについて定めている場合は、それによります。

1.共同利用する個人データの項目

氏名(フリガナ含む)、電子メールアドレス、住所、電話番号、性別、生年月日、パスワード

2.共同利用する者の範囲

都ホテルズ&リゾーツ加盟各社

  • 株式会社近鉄ホテルシステムズ
  • 近鉄レジャーサービス株式会社
  • 株式会社近鉄ゴルフアンドリゾート
  • 株式会社奈良ホテル
  • アメリカ近鉄興業株式会社

3.共同利用する者の利用目的

  • 宿泊、宴会、レストランサービス等の提供
  • 宿泊予約サービスの提供
  • インターネット予約サービスの提供
  • 都プラスカードの運営および特典の利用状況把握
  • 商品サービス情報のダイレクトメールの送付Eメールでの配信
  • お客様へお知らせする情報内容の選定における判断材料
  • 各種お問い合わせに対する対応

4.当該個人データの管理責任を有する者

株式会社近鉄ホテルシステムズ

8.(開示、訂正、問合せ等)

当社は、ご本人からの個人情報に関する、開示、訂正、利用停止の請求には、下記の担当部署が速やかに対応します。
株式会社近鉄ホテルシステムズ 総務部 個人情報保護推進事務局 TEL.06-6774-7658

保有個人データに関する公表事項

保有個人データの利用目的

ご利用、商品の販売および会員制サービスの提供の際の諸対応
営業活動、イベントのお知らせの送付
各種お問合せ、資料請求等に関する諸対応
顧客動向の分析、経営上必要な分析を行うための基礎データの作成
当社の義務の履行および権利の行使、これに付随する諸対応

当社が保有する保有個人データ

宿泊予約、利用実績データ
宴会予約、利用実績データ
レストラン、バー、ショップ等の予約・利用実績データ
その他施設の予約、利用実績データ
レストラン、バー、ヘルスクラブ、都プラスカード、その他会員データ
メールマガジン配信登録者リスト
ホテルイベント・企画アンケート、参加者データ

開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去の求めに応じるための手続き

当社は、当社の保有個人データに関するご本人またはその代理人からの「利用目的の通知」、「開示」、「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」および「第三者提供の停止」(以下「開示等」といいます。)の各求めに対し、下記のとおり手続を定め、これに対応いたします。

1.開示等の求めの対象となる保有個人データについて

開示等の求めに当たっては、対象となる保有個人データをできる限り特定していただきますようお願いいたします。

2.開示等の求めの申出先

開示等の求めを行う場合は、当社所定の請求書〔下記3.(1)をご覧ください。〕に確認書類および手数料が必要なときはその全額を同封のうえ、次の宛先までご送付ください。なお、開示等の求めにつきましては、郵送のみの受付とさせていただきます。
〒543-0001 大阪市天王寺区上本町6丁目1-55
株式会社近鉄ホテルシステムズ 総務部

封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えください。
書類の授受を確実に行うため、手数料が不要である場合のお申出に当たっても、配達記録郵便のご利用をお勧めいたします。

3.開示等の求めに関する手続

(1)開示等の求めに関する書面
[1]ご本人が開示等の求めを行う場合
次のa.の請求書をダウンロードおよび印刷していただき、所定欄に記入および押印のうえ、b.の本人確認書類を同封し、当社宛(送付先については上記2.をご覧ください。)にご郵送ください。

b.本人確認書類
(a)公的証明書〔運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート(写真および住所のページ)または外国人登録証明書のいずれか〕のコピー

現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。

(b)上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面のいずれかのコピー
ア.公共料金の領収書
イ.国税または地方税の領収書または納税証明書
ウ.社会保険料の領収書

発行日から6カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。

なお、ご本人からの開示等の求めの場合、返答の送付先は上記本人確認書類〔(b)をご提出いただいている場合は(b)〕に記載されたご本人の住所に限らせていただきます。
[2]代理人が開示等の求めを行う場合
次のa.の請求書をダウンロードおよび印刷していただき、所定欄に記入および押印のうえ、b.の確認書類およびc.の代理人資格の確認書類を同封し、当社宛(送付先については上記2.をご覧ください。)にご郵送ください。なお、ご本人の住所および氏名を記入していただいたうえ、必ず代理人自身による署名および押印をお願いいたします。

b.本人およびその代理人の確認書類(本人およびその代理人の双方について必要です。)
(a)公的証明書〔運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート(写真および住所のページ)、外国人登録証明書のいずれか〕のコピー

現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。

(b)上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面のいずれかのコピー
ア.公共料金の領収書
イ.国税または地方税の領収書または納税証明書
ウ.社会保険料の領収書

発行日から6カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。

c.代理人資格の確認書類
(a)法定代理人による場合
住民票記載事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類
(b)その他の代理人による場合
本人が作成および押印した当該代理人を選任する旨の委任状(委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書も併せてご提出ください。)
なお、代理人からの開示等の求めの場合には、上記b.の確認書類〔(b)をご提出いただいている場合は(b)〕に記載された代理人の住所宛に返答を送付し、これをもって開示等の手続を完了したものといたします。本人とその代理人間の返答の授受について、当社は一切の責任を負いません。
(2)開示等の求めに関する手数料
[1]「開示」または「利用目的の通知」の求めの場合
a.手数料 
「開示」または「利用目的の通知」の求め1件につき500円(消費税等含む。)
b.支払方法
請求書に現金500円を同封し現金書留郵便でご送付ください。
[2]「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の求めの場合
保有個人データを特定していただいたうえで、「訂正・追加または削除」「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の求めを行う場合は、手数料は無料です。
(3)開示等の求めに関する注意事項
[1]開示等の求めについては、必ず上記の当社所定の請求書〔3.(1)をご覧ください。〕をご使用いただきますようお願いいたします。他の書式による場合には、開示等の求めをお受けできません。
[2]確認書類の取得費など、開示等の求めの提出にかかる費用については、すべてご本人の負担とさせていただきます。
[3]開示等の求めに際してご提出いただいた公的証明書等の確認書類は、手続の終了時に返却いたします。
[4]開示等の求めに際してご提出いただく確認書類に、本籍地や基礎年金番号などの開示等の求めに必要のない記載がある場合、公的証明書のコピーの該当部分を塗りつぶす等、読み取れないようにしていただいても構いません。
[5]開示等の求めに関し発生した送付中の郵便事故等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

4.開示等の求めに対する当社の対応

当社は、開示等の求めに関する請求書等をすべて不備なく当社が受領した時点から手続を開始いたします。なお、保有個人データの特定に時間を要する場合など、当社の作業上、お日にちをいただく場合がございます。

5.当社は、次に掲げる場合には開示等の求めに応じかねます。

[1]請求書に記入漏れや押印漏れがあるなど必要事項が記載されないとき
[2]確認書類が同封されていない場合など本人あるいは代理人であることが確認できないとき
[3]手数料が同封されていないまたは不足しているとき
[4]法第24条第2項但書、第25条第1項但書、第26条第1項ならびに第27条第1項但書および第2項但書に定める場合に該当するときご提出いただいた書類等に不備がある場合は、請求書に記入いただいた住所に当社から連絡をいたします。なお、連絡後一定期間が経過しても訂正、再提出等を行っていただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。
開示等の求めに応じない場合は、当社からその旨を返答いたします。なお、「開示」および「利用目的の通知」の求めについては、当社がこれに応じない場合であっても当社所定の手数料〔上記3.(2)をご覧ください。〕をいただきます。

6.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い、提出いただいた請求書または確認書類等により取得した個人情報は、ご本人またはその代理人への連絡・返答、本人確認または手数料の収受など、開示等の求めへの対応に必要な範囲でのみ利用いたします。
なお、ご提出いただいた確認書類は、開示等の求めへの対応後、返却させていただきます。

上記の個人情報の取扱いに関する苦情の受付

株式会社近鉄ホテルシステムズ 総務部 個人情報保護推進事務局 TEL.06-6774-7658

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