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第1条(通則) 1.「都モバイルクラブ」会員(以下「会員」といいます)は、弊社所定の登録フォームにより、本規約を承諾のうえ、各種メールサービスを申込み、弊社がこれを承認した個人とします。
2.弊社は本規約を会員に対し予告なしに改訂できるものとします。
第2条(登録手続き) 1.会員の登録手続きは、弊社所定の登録フォームにより会員となる本人が行うものとします。代理による登録は認められません。
2.弊社が会員として承認することを不適切と判断した場合、入会を認めない場合あります。承認を不適切と判断した場合であっても弊社はその理由を開示しないものとします。承認後であっても不適切と判断した場合は承認の取消しを行う事ができるものとします。
第3条(個人情報の取り扱い) 1.ご登録頂いた個人情報は弊社からの各種メール送信の為に利用します。
2.会員すべての登録情報は、弊社が定める「プライバシーポリシー」に従い、弊社が管理、保有するものとします。
3.登録されたすべての情報に関し、会員の事由による変更の必要が生じた場合、速やかに所定フォームから変更手続きを行うものとします。会員が変更手続きを怠り、弊社からの通知が到達しなかった場合でも、通常であれば到達すべきときに到達したと見なされることを、予め承諾するものとします。
4.登録された情報に関し虚偽の申告と認められた場合は会員削除を行います。
5.登録情報の不備あるいは誤りが原因でサービス利用上の支障が生じた場合であっても、弊社、広告主及び契約施設は一切責任を負いません。
6.弊社は、会員個人を特定できる情報を第三者に開示、販売、貸出しを行わないものとします。但し、裁判所、警察などの公的機関から事件事故に関わる故、法律に基づき正式な照会を受けた場合、又は、人命、財産を保護するため必要と認められた場合は情報を開示することがあります。
7.弊社は、会員個人を特定できないよう措置を講じた上で、会員から寄せられた意見等の情報を集計・利用することができるものとします。
第4条(メール配信) 1.弊社は会員に対して、配信希望の登録がされた、都ホテルズ&リゾーツ加盟ホテルの情報・アンケートや広告を含む電子メールなどを配信できるものとします。会員がメールの配信を停止したい場合は、弊社所定のフォームから手続きを行う事で配信を停止することができます。
2.弊社は会員の希望に拘らず、サービス運営上で必要と判断したメールを配信することができるものとします。そのようなメールについては、会員の希望で配信を停止することはできません。
3.会員と弊社との間でのメールの送受信は、登録されたメールアドレスのみを使用するものとします。
4.会員が登録したメールアドレスが会員当人の都合でその後変更され、その変更届を怠った結果については、弊社はその責任を一切負わないものとします。
5.弊社は会員が、メール配信解除を希望する際、登録されたメールアドレスにて処理をするものとします。
第5条(禁止事項) 1.会員は営利の目的で、弊社から得た情報を他に転用、流用することを禁止します。
2.会員は、会員としての地位及び権利を第三者に譲渡又は承継したり、その他処分することはできません。
第6条(退会) 会員が退会を希望する場合には、会員本人が所定のフォームから会員情報の削除を行うこができ、退会手続の終了後に退会となります。
第7条(免責事項) 1.弊社は、本サービスの利用に関連し、または本規約の条項に従い弊社が行った行為に起因して会員が被った損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、その損害賠償義務を一切負わないものとします。
2.弊社は会員に対しアドバイスを含む情報提供を行うことがありますが、それにより責を負うものではありません。
3.弊社は、以下に該当する場合、会員の承諾なしに、メールサービスの一部若しくはすべてを一時中断、停止する場合があります。この場合において、会員に損害や不利益が発生しても、弊社はその賠償を一切負担しないものとします。
a.システムの保守、更新又は弊社が緊急と判断した場合
b.天災、火災、停電等不可抗力によりサービス提供が困難な場合
c.その他、不測な事態によりサービスの提供が困難な場合
4.弊社は、会員の承諾なしに、メールサービス内容の変更、追加、修正、又は中止・「都モバイルクラブ」の解散をする場合があります。この場合に会員に損害や不利益が発生しても、弊社はその賠償を一切負担しないものとします。
第8条(準拠法、合意管轄) 1.本規約は日本国法に基づき解釈されるものとします。
2.本規約に関して、弊社と会員との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって協議しその解決に努力するものとします。
3.本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、弊社本社所在地を管轄する大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

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