宿泊約款

第1条（適用範囲）

• 当亭が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
• 当亭が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条（宿泊契約の申込み）

• 当亭に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当亭に申し出ていただきます。
  • 宿泊者名
  • 宿泊日及び到着予定時刻
  • 宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）
  • ① 申込者名及びその連絡先　② 宿泊料金の支払い者名及びその連絡先
  • その他当亭が必要と認める事項
• 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当亭は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

第3条（宿泊契約の成立等）

• 宿泊契約は、当亭が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当亭が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
• 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度として当亭が定める申込金を、当亭が指定する日までに、お支払いいただきます。
• 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
• 第2項の申込金を同項の規定により当亭が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当亭がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約）

• 前条第2項の規定にかかわらず、当亭は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
• 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当亭が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第5条（宿泊契約締結の拒否）

• 当亭は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります
  • 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
  • 満室により客室の余裕がないとき。
  • 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
  • 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
    • イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
    • ロ暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
    • ハ法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
  • 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
  • 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
  • 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
  • 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
  • 奈良県旅館業法施行条例第４条の規定する場合に該当するとき。

第6条（宿泊客の契約解除権）

• 宿泊客は、当亭に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
• 当亭は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当亭が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当亭が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当亭が宿泊客に告知したときに限ります。
• 当亭は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の19時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を1時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第7条（当亭の契約解除権）

• 当亭は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
  • 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
  • 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
    • イ暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
    • ロ暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
    • ハ法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
  • 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
  • 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
  • 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
  • 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
  • 奈良県旅館業法施行条例第４条の規定する場合に該当するとき。
  • 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当亭が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
• 当亭が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第8条（宿泊の登録）

• 宿泊客は、宿泊日当日、当亭において、次の事項を登録していただきます。
  • 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
  • 日本国内に住所を持たない外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
  • 出発日及び出発予定時刻
  • その他当亭が必要と認める事項
• 宿泊客が第12条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただくことがあります。
• 「日本国内に住所を持たない外国人」の方の宿泊に際しては、氏名、住所、職業等の記載に加えて国籍及び旅券番号の記載とパスポートの呈示及びコピーを求めます。

第9条（客室の使用時間）

• 宿泊客が当亭の客室を使用できる時間は、15時から翌朝10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
• 当亭は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
  • 超過3時間までは、室料相当額の30%
  • 超過6時間までは、室料相当額の60%
  • 超過6時間以上は、室料相当額の100%
• 前項の室料相当額は、基本宿泊料の70%とします。

第10条（利用規則の遵守）

• 宿泊客は、当亭内においては、当亭が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第11条（営業時間）

• 当亭の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示等で御案内いたします。
  • フロント・キャッシャー等サービス時間
    • イ門限　午後11時00分
    • ロフロントサービス　午前7時00分～午後11時00分
  • 飲食等（施設）サービス時間
    • イ朝食 午前7時30分～午前9時00分
    • ロ昼食 午前11時30分～午後2時00分
    • ハ夕食 午後5時00分～午後10時00分
• 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第12条（料金の支払い）

• 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
• 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当亭が認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当亭が請求した時、当亭において行っていただきます。
• 当亭が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第13条（当亭の責任）

• 当亭は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当亭の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
• 当亭は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第14条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）

• 当亭は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
• 当亭は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当亭の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第15条（寄託物等の取扱い）

• 宿泊客が当亭にお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当亭は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当亭がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当亭は15万円を限度としてその損害を賠償します。
• 宿泊客が、当亭内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であって当亭にお預けにならなかったものについて、当亭の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当亭は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当亭に故意又は重大な過失がある場合を除き、15万円を限度として当亭はその損害を補償します。

第16条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）

• 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当亭に到着した場合は、その到着前に当亭が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がチェックインする際お渡しします。
• 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当亭に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当亭は、当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、一定期間当亭で保管し、その後遺失物法に基づいて取り扱いいたします。
• 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当亭の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

第17条（駐車の責任）

• 宿泊客が当亭の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当亭は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当亭の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

第18条（宿泊客の責任）

• 宿泊客の故意又は過失により当亭が損害を被ったときは、当該宿泊客は当亭に対し、その損害を賠償していただきます。

第19条（免責事項）

• 宿泊客の故意又は過失により宿泊客が被った損害については当亭は一切の責任を負いません。
• 当亭内からコンピューター通信のご利用にあたっては、お客様ご自身の責任にて行うものとします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当亭は一切の責任を負いません。又、コンピューター通信のご利用にあたって、当亭が不適切と判断した行為により、当社及び第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。

第20条（支配する言語）

• 約款内容に言語による不一致又は相違があるときは、すべて日本文が優先されるものとします。

第21条（準拠法、合意管轄裁判所）

• 当亭と宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当亭を経営又は運営する会社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

第22条（効力発生日等）

• 本宿泊約款は、2021年6月1日から効力が生じるものとし、当亭の都合により改定することがあります。
• 本宿泊約款が改定された場合は、改定日の14日前までに当亭のホームページ等にて閲覧可能な状態にて掲出するものとし、改定後の本宿泊約款の効力は、改定日の午前0時から効力を生じるものといたします。

別表第1 宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)

別表第2 違約金(第6条第2項関係)